不動産用語集
不動産(土地・建物)の売買のことなら奈良新聞不動産

遺言とは、人が自らの死後における身分上、財産上のことについて言い残し、書き残しておくことをいいます。民法に定められた方式で行った場合に、死後、その効力が発生します。
遺言は、遺言者の最終意思（※特に財産処分に関して）を尊重し、実現するための制度です。
 

必要費に対して、物件の価値を増加させるためにかかった費用のことを有益費といいます。
賃借人が有益費を出した場合、すぐに賃貸人から返してもらうことはできません。賃貸人は、契約終了時に、その増加した価値が残っていれば、改良費用か、またはその改良によって増価した額のどちらかを選んで、返せばよいことになっています。
 

例えば

あなたが借りている家の安い壁紙を高級な壁紙に張り替えた場合、その改良費用は有益費となります。有益費を、すぐに大家さんから返してもらうことはできません。
 

遊休土地転換利用促進地区とは、市街化区域内において、主として、関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定められます。
一定の未利用、低利用の状態にある土地の所有者などに、土地の有効利用を促進させるための制度です。
 

つまり

市街化区域内の、有効利用されていない土地の所有者に、土地の有効利用を促進させるためのものです。おおむね5，000㎡以上の規模の区域です。
 

無権代理に対して、代理権がある場合を有権代理といいます。

※無権代理とは、代理権がないにもかかわらず代理行為がなされた場合を総称するが、狭義には、代理権があるらしくみえるため、代理権があったのと同じような効果を生ぜしめる表見代理を除いたものをいう。

債務不履行の際に、担保目的物から、他の債権者に先立って優先的に債権の充足を受けられる効力
 

地役権の設定によって、承役地から便益を受ける土地。

物に対して使用・収益・処分の権限をあわせ持つ権利が所有権であり、この3つの権限の内、いずれかが欠けているものを制限物権といいます。この制限物権は、さらに用益物権と担保物権に分かれます。
用益物権とは、物に対して使用・収益をする権限を有する権利です。この用益物権には、地上権、地役権、永小作権、入会権があります。
 

容積率とは、建築物の延べ面積（建築物の各階の床面積を合計したもの）の敷地面積に対する割合のことです。
 

容積率＝建築物の延べ面積÷敷地面積
 

要措置区域とは、汚染の除去等の措置を講じる必要がある区域です。
形質変更時要届出区域とは、土地の形質を変更しようとするときに届出をしなければならない区域です。

土壌汚染対策法が改正され、
①土壌汚染対策状況調査の結果、土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が、環境省令で定める基準に適合しない
②土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、または生じるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する
という①と②の両方に該当する場合には、要措置区域の指定がされ、①のみ該当する場合には、形質変更時要届出区域の指定がされることになりました。
 

用途地域とは、住居系、商業系、工業系それぞれの用途にふさわしい建物の建築を認めるために定められたものです。
地域地区の基本となるものであり、都市計画法では、これを12種類に分類しています。住居系が7つ、商業系が2つ、工業系が3つに分かれます。

＜住居系＞

＜商業系＞

＜工業系＞

契約効力の発生のために、当事者双方の合意だけではなく目的物の実際の給付を必要とする契約。