不動産用語集
不動産(土地・建物)の売買のことなら奈良新聞不動産

未成年者とは、20歳未満の者をいいます。未成年者には、保護者として、法定代理人（親権者または未成年後見人）がつきます。
親権者または未成年者後見人は、未成年者の行為についての代理権、同意権、取消権、追認権を有します。
 

国または都道府県が、
①農地を農地以外のもの（※）にするために、
②採草放牧地を採草放牧地以外のものにするために、
これらの土地の権利を取得しようとする場合（5条許可の例外行為に当たる場合を除く）においては、国または都道府県と都道府県知事との協議（4ｈａを超える場合には農林水産大臣との協議）が成立することにより、5条許可があったものとみなされます。これをみなし許可といいます。
※例えば、学校、社会福祉事業等の施設、病院・診療所等の施設、庁舎
 

本人から代理権を授与されていないにもかかわらず、代理人であると騙して相手方と契約をする場合を無権代理といいます。無権代理による契約は原則として無効（効果不帰属という意味）です（本人に対して効力が生じません）。
この場合の代理人として契約した者を無権代理人といい、無権代理人が契約をした行為を無権代理行為といいます。
 

はじめから効果がないこと。

宅地の分譲やマンションの賃貸の仲介など、取引を業として行うには、免許を取得しなければなりません。

宅建業者の免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。

①2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して、宅地建物取引業を営む場合

　 　　→　国土交通大臣免許

②単一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して、宅地建物取引業を営む場合

　 　　→　当該都道府県知事免許

免許の区分は、宅建業者の事務所の設置の仕方で決まります。

例えば、Ａ県知事免許を受けている者が、Ｂ県へ事務所を移した場合やＢ県にも事務所を新しく設置した場合には、免許権者（免許を与える権限を持つ者）が変わります。

このように、免許権者の変更が生じた場合に行うのが免許換えです。

この免許換えには、

①Ａ県知事から国土交通大臣への免許換え

②国土交通大臣からＡ県知事への免許換え

③Ａ県知事からＢ県知事への免許換え

の3種類があります。

免許の有効期間は5年です。

宅地建物取引業を営み続けるためには、5年おきに更新の手続きをしなければなりません。

更新の申請は、免許の有効期間満了日の90日前～30日前までの間にしなければなりません。

課税標準が一定の基準に満たない場合、課税されないことがあります。その基準を免税点といいます。
不動産取得税の免税点は下記のとおりです。

木造（木構造）とは、骨組を木材で構成する建物をいいます。
 

木造大規模建築物は、以下のいずれか1つに該当するものです。

①3階建て以上（地階も含む）

②延べ面積が500㎡を超える

③高さが13ｍを超える

④軒高が9ｍを超える